前にも書きましたが、先日役所へ国民年金と健康保険の手続きに行ってきました。
健康保険は役所の人に計算してもらい、会社の保険を引き続き使った方が安いと分かり、会社の保険を選びました。
ただし、２年間しか使えません。
家に戻ってきていろいろと書類を記入し、郵送しました。
あと、国民年金の方は、７月分は月払いで、２年間先払い、口座引き落しにしました。
口座引き落しが１番安いからです。
ここまでは、退職するまでいろいろと調べて、想定内でしたが、
国民年金基金か付加年金か
については盲点でした。
役所の人に国民年金基金の話をしたらその他に付加年金というものがありますよ。
と説明されて、しかも国民年金基金は別のところに申し込んで下さいとパンフレットを渡されました。
付加年金はそのまま役所で申し込みできますが、一旦保留で帰ってどちらか良いか調べました。
（そういえば、付加年金ＦＰ２級３級受けた時にそういうのもあったなと思い出しました。）
国民年金基金パンフレットを虱潰しに読んで気になった事は、５０歳６０歳を区切りに選べる種類は少なくなるんだなと思いました。
説明が大変なんでＡＩの文書をそのまま載せます。
国民年金基金では、加入時の年齢によって選択可能な給付タイプに制限が生じます。具体的には、50歳や60歳以上で加入する場合、選べる項目（給付タイプ）が減少します。以下に詳細を説明します。
1. 国民年金基金の給付タイプ国民年金基金には、以下の7種類の給付タイプがあります：終身年金：A型（15年保証期間付き）、B型（保証期間なし）
確定年金：Ⅰ型（15年）、Ⅱ型（10年）、Ⅲ型（10年、60歳支給開始）、Ⅳ型（5年、60歳支給開始）、Ⅴ型（5年、60歳支給開始）
加入時は、1口目として終身年金（A型またはB型）の加入が必須で、2口目以降は上記のタイプから自由に選択可能です。ただし、年齢によって選択可能なタイプに制限がかかります。
2. 50歳以上での加入制限50歳1月以降に加入する場合、Ⅳ型およびⅤ型（5年確定年金、60歳支給開始）への新規加入および増口ができません。これは、掛金払込期間が短くなるため、短期間の確定年金を設計する余地が少なくなるためです。
ただし、終身年金（A型、B型）や確定年金のⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型は選択可能です。
年金額は加入月数に応じて異なるため、50歳以降の加入では、加入期間が短い分、将来の受取額が少なくなる可能性があります。
3. 60歳以上での加入制限60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方は、国民年金基金に加入できますが、選択可能な給付タイプがさらに制限されます。具体的には、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型への新規加入および増口ができません。
選択可能なタイプは、終身年金（A型、B型）およびⅠ型（15年確定年金）に限定されます。
掛金の払込期間は、65歳到達前月または国民年金の任意加入資格喪失予定年月の前月までとなり、短期間での積み立てとなるため、年金額は加入時の年齢や掛金に応じて決まります。
4. なぜ選べる項目が減るのか加入期間の短さ：50歳や60歳以上で加入すると、60歳または65歳までの掛金払込期間が短くなるため、短期間の確定年金（特にⅣ型、Ⅴ型）は設計が難しくなります。
制度設計の制約：国民年金基金は老齢基礎年金に上乗せする長期的な年金保障を目的としており、短期間の給付タイプは高齢での加入には適さないとされています。
5. 注意点50歳未満で加入済みの場合：50歳や60歳に達しても、既存の加入プラン（Ⅳ型、Ⅴ型を含む）を継続することは可能です。ただし、新規加入や増口での制限が適用されます。
シミュレーションの活用：国民年金基金連合会のホームページにある「年金額シミュレーション」を利用すると、加入年齢や掛金に応じた受取額を確認できます。
節税メリット：掛金は全額社会保険料控除の対象となり、50歳以上でも節税効果が期待できます。
脱退不可：一度加入すると任意での脱退はできず、納めた掛金は年金として支給されます。
6. 具体例50歳で加入する場合：選択可能なタイプ：A型、B型、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型
Ⅳ型、Ⅴ型は選択不可
例：A型（終身年金）1口＋Ⅰ型（15年確定年金）1口を選択し、月額掛金2万円で加入した場合、65歳から終身年金＋15年間の確定年金を受給。
60歳で加入する場合：選択可能なタイプ：A型、B型、Ⅰ型
Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型は選択不可
例：A型（終身年金）1口を選択し、月額掛金1万円で加入した場合、65歳から終身年金を受給。
7. 相談先加入を検討する場合は、国民年金基金連合会や「ほけんの窓口」などの相談窓口で、ライフプランに応じたシミュレーションを行うことをおすすめします。 詳細な掛金額や年金額は、加入時の年齢や口数によって異なるため、個別に確認が必要です。
だそうです。
でついでに国民年金基金と付加年金どちら良いかＡＩに聞いてみたところ
国民年金基金と付加年金どちらが良いか?
国民年金基金と付加年金は、どちらも国民年金に上乗せして老後の年金を増やす制度ですが、特徴やメリットが異なるため、どちらが良いかは個々の状況やニーズによります。以下に両者の特徴を比較し、選択のポイントを簡潔に説明します。
1. 国民年金基金概要
自営業者など国民年金加入者（第1号被保険者）が任意で加入できる制度で、老後の年金額を増やすための積立型年金。
特徴:月々の掛金は自由に設定可能（上限あり：月68,000円、2025年現在）。
年金の受け取り方は終身年金や確定年金など、複数のプランから選べる。
掛金は全額社会保険料控除の対象（税制優遇）。
加入は任意で、途中で掛金の変更や脱退も可能（ただし、脱退時はそれまでの積立分に応じた給付）。
メリット年金額を大幅に増やせる（特に高額な掛金を設定した場合）。
終身年金を選べば、一生涯年金を受け取れる。
税制優遇により節税効果が高い。
デメリット掛金が高額になる可能性があり、負担が大きい。
途中解約すると、想定した年金額が得られない場合がある。
運用リスク（予定利率に基づくため、将来の経済状況で変動の可能性あり）。
2. 付加年金概要国民年金に月400円の追加保険料を支払うことで、将来の年金額を増やす制度。
特徴:月400円の固定保険料を支払う。
受け取る年金は「200円×納付月数」が上乗せされる（例：40年間納付した場合、年額96,000円増）。
保険料は社会保険料控除の対象。
国民年金基金と併用不可（どちらかを選択）。
メリット少額（月400円）で加入できるため、負担が軽い。
2年納付すれば元が取れる（例：400円×12ヶ月×2年＝9,600円の支払いで、年間9,600円増額）。
シンプルで分かりやすい。
デメリット上乗せされる年金額は少額（最大でも年96,000円）。
終身年金だが、増額幅が限定的。
どちらが良いか？国民年金基金が向いている人
老後の年金を大幅に増やしたい人（特に自営業者で収入に余裕がある場合）。
税制優遇を活用して節税したい人。
終身年金や確定年金など、柔軟なプランを選びたい人。
例月2万円の掛金を40年続けると、年額数十万円の増額が可能（プランによる）。
付加年金が向いている人追加の負担を最小限に抑えたい人。
少額でも確実に年金を増やしたい人。
シンプルな制度を好む人。
例月400円で、40年納付なら年間96,000円増（コスパが高い）。
選択のポイント経済的余裕収入や家計に余裕があるなら、国民年金基金で高額な掛金を設定して年金を大きく増やすのが有効。
逆に、負担を抑えたいなら付加年金が現実的。
目標とする年金額老後の生活でどの程度の年金を必要とするか。
国民年金だけでは不足する場合、基金で大きく増やす方が適している。
リスク許容度国民年金基金は運用リスクや途中脱退の影響があるが、付加年金は固定額でリスクがほぼない。
他の制度の活用iDeCo（個人型確定拠出年金）も併用可能（国民年金基金とiDeCoは併用可、付加年金とiDeCoも併用可）なので、全体の老後資金計画を考慮。
結論少額でコスパを重視なら付加年金がおすすめ。月400円で確実に年金を増やせ、2年で元が取れる。
大幅な年金額アップや税制優遇を重視なら国民年金基金が適しているが、負担やリスクをよく検討。具体例
40歳で加入する場合、付加年金なら月400円で老後年間9.6万円増、国民年金基金なら月2万円の掛金で年額30～50万円増（プランによる）。
提案まずは家計の状況や老後の目標年金額を整理し、試算してみるのが良いでしょう。
国民年金基金の公式サイトや年金事務所でシミュレーションが可能です。
また、iDeCoも併用検討すると、選択肢が広がります。
もし具体的な試算や個別の状況（年齢、収入、目標年金額など）を教えていただければ、より詳細なアドバイスができます！
ということなので、とりあえず、
付加年金にします。
収入が安定してもっと増えるようだったら、iDeCoを検討しようかと思いました。
今週また役所に行ってきます。
